暮らしとお金

変動金利が年2.00％まで上がるとしても、それだけで固定への変更が得になるわけではありません。たとえば、変動金利が毎年0.25％ずつ上昇して5年目に年2.00％になり、その後は上がらない場合、今回の試算では10年固定の損益分岐点は約1.72...

結論から書くと、国は予備費781億円を中小企業などのスマートレジ導入やPOSレジ改修への支援などに充てると説明していて、補助金の仕組みは別の資料で示されています。ただし補助には上限と率があるので、その外側は事業者の負担です。2029年4月に...

食品の消費税が1％になる2年間が終わったら、食費はどうなるの？ ここ、気になりますよね。法案では、1％になるのは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間で、2029年4月1日からは今と同じ8％に戻ります。10％ではありません。...

食品の消費税を8％から1％に引き下げる法案が、国会に提出されました。結局うちはいくら安くなるの？と気になっている人向けに、先に答えを書いておきます。法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の飲食料品の消費税...

※本記事は2026年6月14日時点の情報をもとにしています。今後の日銀金融政策決定会合の結果によって、預金金利・債券利回り・株式市場への影響は変わる可能性があります。はじめに日銀（日本銀行）は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利に...

「103万円の壁が160万円になったと思ったら、今度は178万円？」「106万円の壁はなくなるのに、130万円の壁は残るの？」年収の壁について調べると、いろいろな数字が出てきます。制度改正が続いていることもあり、結局どの金額を気にすればよい...

スーパーで買い物をすると、「また少し高くなったな」と感じることが増えました。食料品、日用品、電気代。ひとつひとつの値上げは数十円、数百円でも、積み重なると家計への負担は小さくありません。ただ、物価高で本当に怖いのは、目の前の値上げだけではな...

「老後に2000万円必要」と言われていたのに、最近は「4000万円必要」という声も見かけるようになりました。数字が倍になると、さすがに焦ります。でも、その「4000万円」って誰の話なのか、どんな前提での数字なのか。この記事では、2000万円...

2026年12月、iDeCoの制度が大きく変わります。特に企業年金なしの会社員への影響が大きく、月2.3万円だった拠出上限が月6.2万円に引き上げられる予定です。約2.7倍になる計算で、老後の節税・積立に使える枠がかなり広がります。具体的な...

2026年4月から子ども・子育て支援金制度の徴収が始まりました。会社員は5月支給の給与から、自営業や国保加入の方は通知のタイミングが異なります。「実際どこを見ればいいの？」という疑問を持った方向けに、加入先別のチェックポイントを整理しました...