結論から書くと、税率が下がるだけでは、スーパーや食品メーカーの利益は自動的には増えません。利益が動くとすれば、価格の置き方・販売数量・コストの3つの経路です。業界調査も株価も、「儲かる」と言い切れる材料までは出していません。期間が終わって税率が戻るときの反動もあります。
前提として、まだ法律案の段階です。2026年10月9日に閣議決定され、第222回国会に提出されました。2026年10月12日時点で、成立したという公式情報は見当たりません。1％の期間は、法律案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。
消費税は事業者の利益ではない
国税庁は、消費税について「事業者に負担を求めるものではありません」と説明しています。税金分は価格に含まれて転嫁され、最終的に消費者が負担する、という整理。財務省も「最終的には消費者が負担することが予定されている税」と書いています。
決算書の売上高も同じ考え方です。収益認識に関する会計基準では、売上に係る消費税等は「第三者に支払うために顧客から回収する金額」にあたり、取引価格には含まれないとされています。収益認識基準を適用する上場企業などでは、売上高はもともと消費税抜きの数字。本体価格が同じなら、8％が1％になっても売上高は変わりません。
仕入れの側も、本則課税なら、仕入税額控除があるので納める税額が減るだけです。本体の売価100円・仕入70円なら、粗利は30円のまま。「減税=売上が減る」でも「減税=利益が増える」でもない、ここがスタート地点。
利益が動くとしたら、価格・数量・コストの3つの経路
価格の置き方
動くのは、本体価格をどうするかです。本体100円の食品で、私が計算してみました。
| ケース | 税込価格 | 税抜売上高(本体価格) |
|---|---|---|
| 現在(8％) | 108円 | 100円 |
| 1％で本体価格を据え置き | 101円 | 100円(変わらない) |
| 1％で税込108円を据え置き | 108円 | 106.93円(6.93円増える) |
※出典付きの試算ではなく、前提を置いた私の計算です。税込108円据え置きのときの消費税額は1.07円です。
本体を据え置けば、税込は6.48％下がって消費者に届き、事業者の取り分は変わりません(家計の側の計算は食品消費税8％→1％で家計はいくら安くなる？にまとめました)。税込を108円に据え置くと、税抜売上高は6.93円増えます。仕入価格などのコストが変わらなければ、その分は粗利の増加につながります。どちらを選ぶ企業が多いのかを示す資料は、私が確認した範囲ではありません。
政府の資料には、会議で指摘された課題として「減税分ほど税込価格が下がらない可能性」が出てきます。これは政府の見通しではなく、指摘された課題という位置づけです。首相は2026年10月9日の参院代表質問で、引き下げ分は基本的には価格に反映されるという認識を示したと報じられています(日経の報道で、会議録は未確認です)。
販売数量
数量が増えるかを見込んだ政府資料は、私が確認した範囲(大綱・中間とりまとめ・法律案の資料)では見当たりません。民間の見方も割れています。第一ライフ資産運用経済研究所の熊野氏は、2027年4月に合わせて値上げする事業者が増え、値下がり幅は小さくなる公算が高いとみています。これまでのペースで値上げが続けば、減税効果は計算上約1年3か月で食いつぶされるとしています。同じ研究所の永濱氏は、民間予測(ESPフォーキャスト)をもとに、小売の価格競争がインフレ率を1ポイント以上押し下げるとみています。
価格が下がり切らないなら数量は増えにくい。競争で下がるなら数量は増えても、1個あたりの取り分は薄くなる。この読み方は、私が2つの見方から整理した仮説です。確かめられた事実ではありません。
コスト
レジ・システムの改修や、値札・表示の張り替えもあります。改修費は事業者の自己負担が残る仕組みです。線引きは食品消費税1％のレジ改修費は誰が負担する？に書きました。
外食は10％のままなので、飲食料品との税率差は現在の2ポイントから9ポイントに開きます。日本フードサービス協会は2026年9月11日に、この税率差についてのお知らせを出しています。
業界調査は「売上は増えそうだが、利益はそうとは限らない」
利益に最も近い一次データは、業界アンケート。
| 調査 | 対象・時期 | 結果 |
|---|---|---|
| 生団連 | 会員100社、2026年8月21日〜9月2日 | 売上高が増える49％、変わらない35％、下がる7％。営業利益が増える22％、変わらない53％、下がる16％ |
| 帝国データバンク | 有効回答1万560社、2026年9月18日公表 | 飲食料品小売業の40.9％が増収見込み、期待売上増減率+1.58％(飲食料品・飼料製造業+1.14％、飲食店▲3.94％、全産業+0.16％) |
生団連は、売上増の見通しが営業利益増の見通しに直結していない点を指摘しています。卸・小売に絞ると、営業利益が変わらないか下がるが計83.3％でした。ただ会員100社の調査で、卸・小売の回答はさらに少なく、全体を代表する数字とまでは言えません。帝国データバンクは1万560社と大きいものの、期待売上増減率は政策効果の予測値ではなく、回答の方向と強さをまとめた指標です。しかも、自社の業績について公表されているのは売上の見込みだけで、利益の項目はありません。
個別企業のコメントも探しましたが、減税による業績への影響を決算説明の資料で述べているものは、確認できた範囲では見つかりませんでした。「各社はこう言っている」とは書けない状態。
株価の事実は、上がった日も下がった日もある
株価の数字は、先に前提を置きます。業種別指数の公式値が取れなかったので、業種別ETF(食品は1617、小売は1630。出来高は小さめ)と個別銘柄の終値から、Yahoo!ファイナンスの時系列を使って私が騰落率を計算しました。ETFにはスーパー以外の企業も含まれ、終値の比較には分配金が入りません。
| 期間 | TOPIX | 小売ETF(1630) | 食品ETF(1617) | イオン |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月16日→1月19日(ゼロ案浮上) | -0.06％ | +1.81％ | +1.32％ | +6.66％ |
| 2026年7月29日→7月31日 | +0.74％ | -4.52％ | -2.41％ | -5.24％ |
※いずれも終値ベースの私の計算です。7月30日は午前に1％の意向が伝わり、正式会見は午後6時、つまり大引け後でした。同じ期間に日経平均は+4.77％と大きく上がっていて、相場全体の動きも重なっています。
減税の話題で上がった日もあれば、方針が固まった日に下がった日もあります。それでも、減税が原因だとは示せない。決算や相場全体など、ほかの材料が同じ時期に重なります。市場がいつ1％を織り込んだのかを示す資料は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。ここでの数字は、あくまで「こう動いた」という事実の記録。
税率が戻るときの反動と、まだ決まっていないこと
生団連では、2年間が終わって税率を戻すとき、売上高が下がる・減ると答えた企業が61％、営業利益が下がる・減るが45％でした。減税の施行時に売上高が下がると答えたのは7％ですから、戻すときのほうが慎重な見方です。
2019年10月の類例は、食品は8％据え置きだったので、そのまま当てはめられません。スーパー既存店の前年同月比は、食品が9月99.1％(確報)、10月98.8％(速報)と動きが小さく、非食品は9月109.5％(確報)から10月94.5％(速報)に大きく振れました。10月は台風の影響もあります。言えるのは、食品は反動が小さかった事例がある、というところまで。今回は8％→1％→8％と動くので、反動の大きさを占う材料にはなりません。
8％に戻る2029年4月1日以降の家計の負担は、食品消費税が2029年4月に8％に戻ったら？に書きました。法律の成立、価格の指針、各社の方針は、今後変わりえます。
まとめ
減税そのものでは、利益は増えません。利益が動くかは、価格・数量・コストの3つ次第です。調査も株価も事実は並べられますが、因果までは示せません。決算では、営業利益率、既存店の客数・客単価、販管費が手がかりになります。戻すときの反動もあり、未確定の部分が多い。
もし記事が少しでも参考になったら、応援クリックしていただけるとうれしいです。
参考リンク
- 国税庁 タックスアンサーNo.6101 消費税の基本的なしくみ: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm
- 財務省 消費税の転嫁対策について: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm
- 企業会計基準委員会 収益認識に関する会計基準(第8項・第212項): https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 内閣官房 食料品の消費税減税(法律案): https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
- 国民会議 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針(別紙 中間とりまとめ): https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/01_siryou1.pdf
- 日本経済新聞(首相答弁の報道): https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082SK0Y6A001C2000000/
- 日本フードサービス協会 お知らせ: https://www.jfnet.or.jp/information/%e9%a3%9f%e6%96%99%e5%93%81%e3%81%ae%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e7%8e%87%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%a4%96%e9%a3%9f%e3%81%a8%e3%81%ae%e7%a8%8e%e7%8e%87%e5%b7%ae/
- 生団連 飲食料品消費減税に潜む「３つの論点」: https://www.seidanren.jp/wp-content/uploads/2026/09/20260914食料品消費減税に潜む「３つの論点」.pdf
- 帝国データバンク 消費税率引き下げ調査: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260918-consumptiontax/
- 第一ライフ資産運用経済研究所(熊野氏): https://www.dlri.co.jp/report/macro/617880.html
- 第一ライフ資産運用経済研究所(永濱氏): https://www.dlri.co.jp/files/macro/654434.pdf
- 日本スーパーマーケット協会 統計(2019年): https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/tokei-20191121hsl.pdf
- Yahoo!ファイナンス 時系列(TOPIX・日経平均・1630・1617・イオン): https://finance.yahoo.co.jp/quote/998405.T/history 、日経平均 https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/history
コメント