食品の消費税を8％から1％に引き下げる法案が、国会に提出されました。結局うちはいくら安くなるの？と気になっている人向けに、先に答えを書いておきます。
法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の飲食料品の消費税が原則として1％になります。テイクアウトも対象です。店内での食事とお酒は対象外で、10％のままです。
食費が月3万円なら月1,944円、月5万円なら月3,241円安くなる計算です。ただしこれは「税率の差がそのまま値段に反映された場合」の計算です。
そしてもうひとつ。この法案は2026年10月9日に閣議決定されて国会に提出された段階で、まだ成立していません。内閣官房のページの記載は「閣議決定し、第222回国会に同法案を提出しました」までです。
1％になるのは「今8％の食品」。テイクアウトは対象、店内飲食とお酒は10％のまま
現在8％の対象となっている飲食料品は、原則として1％になります。大綱は対象を「軽減税率の対象となっている飲食料品」とし、1％の対象の範囲は8％のときから変わらない、と明記しています。
外食やお酒はもともと軽減税率の対象外なので、今回の引下げにも入りません。国税庁のリーフレットでも、引下げ期間中の税率は「飲食料品1％/新聞の定期購読8％/その他10％」という整理になっています。
例外は新聞です。週2回以上発行される新聞の定期購読は今は8％ですが、今回の引下げの対象外で、期間中も8％です。
| 買い方・品目 | 今の税率 | 引下げ期間中(法案) |
|---|---|---|
| スーパー・コンビニで買う食品・飲料(お酒以外) | 8％ | 1％ |
| テイクアウト(持ち帰り)・出前・宅配 | 8％ | 1％ |
| 店内飲食(イートインを含む)・ケータリング | 10％ | 10％ |
| 酒類(アルコール分1度以上) | 10％ | 10％ |
| 医薬品・医薬部外品(栄養ドリンクの一部など) | 10％ | 10％ |
| 新聞の定期購読(週2回以上発行) | 8％ | 8％ |
出典: 内閣官房「大綱の概要資料」、国税庁のリーフレット・引下げに関するＱ＆Ａ・軽減税率制度Ｑ＆Ａ（個別事例編）(正式名称は記事末尾の参考リンク)
テイクアウトかどうかは、今と同じで「その場で食べるか、持ち帰るか」で決まります。同じおにぎりでも、コンビニで「イートインで食べる」と伝えて買えば10％です。
食費が月3万円なら月1,944円、5万円なら月3,241円安くなる計算
計算の前提は3つです。
- 食費は今の税込8％の金額で数える
- 食費の全額が1％の対象の飲食料品(外食・お酒は含まない)
- 税率の差(8％→1％)がそのまま税込価格に反映された場合の目安(本体価格は変わらない)
式は1行です。
節約額 = 対象となる税込食費 × 7 ÷ 108
たとえば食費30,000円なら、30,000円 × 7 ÷ 108 で、円未満を四捨五入して1,944円。年間は月の節約額×12、2年間は×24で出しています。
なお、7％引下げでも税込価格の下がり方は6.48％なので、税込の食費にそのまま7％を掛けると少し大きめに出ます。
| 毎月の食費(税込8％) | 月の節約額 | 年間の節約額 | 2年間の節約額 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 1,944円 | 23,328円 | 46,656円 |
| 5万円 | 3,241円 | 38,892円 | 77,784円 |
筆者計算。前提は上の3つ。税率は法律案による。
表の金額は「税率の差がそのまま反映された場合の計算値」です。今回確認した政府資料には、値下がりを約束する記載はありません。本体価格が動けば、実際の差はこれより小さくも大きくもなり得ます。
自分の食費で計算するときは、外食とお酒を先に引く
家計簿の「食費」には、外食やランチ代、飲み会、お酒が混ざっていることがあります。そこは10％のままなので、家計簿の食費をそのまま式に入れると大きく出ます。
なので自分の家計で見るなら、「食費から外食とお酒を引いた金額 × 7 ÷ 108」。このひと手間で、数字がだいぶ現実に近づきます。
※法案は2026年10月10日時点で未成立で、国会審議の結果によって内容が変わることもあり得ます。期間・対象・税率が修正されれば、この記事の金額も変わります。
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参考リンク
- 内閣官房「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
- 内閣官房「法律案・理由」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou17.pdf
- 内閣官房「大綱の概要資料」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou5.pdf
- 国税庁リーフレット「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf
- 国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」(令和８年９月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf
- 国税庁「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf
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