ここまで、
「特定口座で利益確定すると住民税・国保・介護保険料がどう変わるのか」
というテーマを、仕組みからケース別、Q&Aまで徹底的に整理してきました。

最後に、「ここだけ押さえれば大丈夫」というポイントを
5つにギュッとまとめてお伝えします。

① 会社員は利確しても住民税も社会保険も変わらない

会社員が加入している「健康保険・厚生年金」は、
給与（報酬）だけを基準に保険料が決まります。

そのため、

これらは 社会保険料にも住民税にも追加の影響はありません。

特定口座（源泉徴収あり）であれば、
売却の瞬間に20.315％（住民税含む）まで納税完了 しているため、
翌年の住民税が上がることもありません。

② 国保加入者のみ、翌年の国保が上がる可能性がある

国民健康保険は「前年の総所得」で決まります。

そのため、

こうした国保加入者は、
利確した利益がそのまま翌年の国保に反映 されます。

利益が10〜20万円なら軽微ですが、
50万円〜100万円以上になると地域によっては一定の上昇が見られます。

介護保険料は40歳以上が加入します。
特に 65〜74歳は国保＋介護保険料の2つが“所得割”で計算される ため、
株の利益が翌年の負担に反映されやすい特徴があります。

さらに、
75歳以上になると「後期高齢者医療制度」へ移行しますが、
こちらも 合計所得で保険料が決まる仕組み のため、
利益が影響する点は同じです。

NISAは、

すべてが 完全非課税 です。

そのため、

👉 国保加入者ほど、NISAの利確メリットは最も大きくなります。

特定口座で利確するくらいなら、
NISA枠を優先して使うほうが合理的 と言えます。

【NG】目的もなく売る → 国保だけ上がって損
【OK】目的のある利確 → 問題なし（負担増よりメリットが大きい）

目的のある利確の例：

特定口座では「税金対策として売る」は成立しません。
売った瞬間に20.315％が確定するだけで、節税にはならないためです。

株の利益が社会保険にどう影響するかは誤解の多いテーマですが、
仕組みが分かってしまえば恐れる必要はありません。

“安心して利確するための判断材料” になれば嬉しいです。