2025年8月7日、アメリカが発動した追加関税＋15％が、ついに日本にも適用されました。
EUや韓国が早期に交渉し有利な条件を勝ち取る中、日本だけが“最悪の形”で課税対象に。
これって本当に許されるの……？
💥 米国の「一律15%関税」発動
アメリカは7月末、大統領令で68か国・地域に対して最大50%の関税を課す方針を発表。
日本を含む主要同盟国には「15％の追加関税」が適用されることが決まりました。
- 🇪🇺 EU：既存税率が15％未満の場合は調整して15%に統一
- 🇰🇷 韓国：交渉の末、25% → 15%に減税で合意
- 🇯🇵 日本：既存関税に＋15％をそのまま上乗せ ←最悪！
❗ 石破政権の対応は後手後手…
🔹 赤沼経済担当大臣の責任
- 追加関税発効までの猶予期間に交渉の成果なし
- 「精査中」と繰り返すだけで、何も対策を打てなかった
🔹 石破首相のリーダーシップ不足
- 「実務派」「外交力」を掲げていたが、今回は明らかな対応ミス
- 米韓・米EUのような外交的成果が一切なし
- 企業や国民への影響を軽視しているようにも見える
📉 企業・国民への影響
| 業種 | 想定される影響 |
|---|---|
| 自動車・部品 | 米国向け販売コスト上昇、収益悪化 |
| 電機・精密機器 | 輸出採算悪化、価格競争力低下 |
| 鉄鋼・金属 | 元々関税が高く、さらに追い打ち |
| 一般消費者 | コスト転嫁による価格上昇、物価の押し上げ要因 |
💬 まとめ：これは「外交敗北」であり「責任問題」
EUや韓国が有利な合意を勝ち取る中、
日本だけが＋15％をそのまま上乗せされるという異常事態。
石破政権にとっては、早くも経済・外交での大きな躓きとなりました。
このままでは、日本企業の国際競争力が削がれ、国民生活にも悪影響が広がります。
🐦 小鳥のひとこと
「理不尽にもほどがある。」
企業にも、私たちの生活にも深刻な影響が出るこの事態。
石破政権は国民に対して、きちんと説明責任を果たすべきです。
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