はじめに
2026年に入ってから、「新NISAで買える投資信託って増えたの?」と気になっている方も多いと思います。
実際、2025年末から2026年春にかけて、金融庁はつみたて投資枠の対象要件の見直しを進めています。
ただ、この話は少しややこしくて、制度上の拡充と、実際に自分の証券会社で今すぐ買える商品は分けて見るのが大切です。
今回は、2026年4月5日時点で確認できる公式情報をもとに、新NISAのつみたて投資枠で何が変わったのかをやさしく整理します。
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まず結論
先にポイントをまとめると、次の通りです。
- 2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象指数に 読売株価指数(読売333) と JPXプライム150指数 が追加されました。
- 指数連動型以外の投資信託についても、要件が見直され、これまでより債券を組み入れやすい商品が対象に入りやすくなっています。
- ただし、「制度上は対象になりうる」と「自分の証券会社ですぐ買える」は同じではありません。
- 成長投資枠の投資信託を確認する窓口は金融庁ではなく、資産運用業協会 の一覧です。
つみたて投資枠で何が変わったのか
1. 追加された指数は「読売333」と「JPXプライム150」
2026年4月1日施行の金融庁の改正では、つみたて投資枠の対象となる指定指数に、次の2つが追加されました。
- 読売株価指数(読売333)
- JPXプライム150指数
これによって、これまでより日本株指数に連動する商品の選択肢が広がる可能性があります。
こうした流れを受けて、新しく追加された指数を意識した商品も今後は見られやすくなりそうです。
たとえば、具体例としては 「たわらノーロード 読売333」 のように、新たに追加された指数を意識した商品をイメージしやすいと思います。
ただし、ここで大事なのは、制度上の対象拡充と、実際の買付可否は分けて見ることです。
その商品が現時点でつみたて投資枠の対象か、どの証券会社でいつから取り扱うかは、金融庁・資産運用業協会・各証券会社の情報を確認する必要があります。
ここで気をつけたいのは、S&P500が新しく追加されたわけではない という点です。
S&P500は以前からつみたて投資枠の対象指数に含まれており、今回の改正で新たに加わった中心は上の2指数です。
2. 債券を中心にした商品も入りやすい方向に
今回の見直しでもうひとつ大きいのが、指数に連動しない公募株式投資信託の要件です。
従来は、主に株式に投資することが前提でしたが、見直し後は 「主に株式又は公社債に投資するもの」 という形に広がりました。
つまり今後は、
- 債券中心ファンド
- 債券比率が高めのバランスファンド
- 値動きをやや抑えた資産配分型の商品
なども、つみたて投資枠で選びやすくなる方向です。
株式100%が不安な方にとっては、選択肢が少し広がる改正と言えそうです。
3. すでに対象商品一覧は更新されている
金融庁の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」は、2025年12月19日時点で更新されていました。
また、「つみたて投資枠対象商品の概要について」は2026年1月15日付で公表されています。
大事なのは、制度改正の話だけでなく、実際の対象商品一覧も定期的に更新される ことです。
「制度上は広がったらしい」で止めず、一覧を確認するところまで見ておくと安心です。
成長投資枠はどこで確認する?
ここは誤解しやすいところです。
つみたて投資枠の対象商品は金融庁サイトで確認できますが、成長投資枠で買える投資信託は 資産運用業協会 が一覧を公表しています。
資産運用業協会のページを2026年4月5日時点で確認すると、
- 投資信託(非上場)の対象商品リスト: 2026年3月31日更新
- ETF・REIT等の対象商品リスト: 2026年4月3日更新
となっていました。
つまり、成長投資枠については
- 制度のルール
- 協会の対象商品リスト
- 証券会社ごとの取扱開始日
を分けて見るのが大事です。
気をつけたいポイント
NISAまわりの記事では、
- 制度上、対象になりうる
- 協会や金融庁の一覧に載っている
- 自分の証券会社で今日から買える
この3つが混ざりやすいです。
でも実際は、ここを分けて考えたほうが分かりやすいです。
特に新しく追加された商品は、証券会社によって取扱開始のタイミングがずれることもあります。
そのため、買いたいファンドがある場合は、最後に必ず証券会社の画面まで確認しておくのがおすすめです。
ひとこと
2026年の新NISAは、ただ「対象商品が増えた」というより、選べる方向が少し広がってきた と見るほうがしっくりきます。
これまでのようにオルカンやS&P500のような定番商品を選ぶ人は引き続き多いと思います。
一方で、日本株指数や債券を含む商品にも目を向けやすくなってきたのは、制度としてひとつ前進だと感じます。
「株式100%は少し不安だけど、NISAは活用したい」という人には、今後ますます見やすい制度になっていきそうです。
まとめ
- 2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象指数に 読売333 と JPXプライム150 が追加された
- 指数連動型以外の投資信託も、債券を含めやすい要件へ見直しが入った
- つみたて投資枠の一覧は金融庁、成長投資枠の投資信託一覧は資産運用業協会で確認する
- 実際の買付可否は、最後に証券会社ごとの取扱状況を見る必要がある
制度の拡充は確かに進んでいますが、いちばん大切なのは「今この商品がどこで買えるのか」を落ち着いて確認することです。
新NISAの記事を見るときも、制度の話と実際の商品一覧を分けて読むだけで、かなり分かりやすくなると思います。
参考元
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
つみたて投資枠対象商品 : 金融庁つみたて投資枠対象商品に関する、様々な資料を掲載しています。 - 金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について
「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について - 金融庁「アクセスFSA第270号」
アクセスFSA 第270号(令和8年2月号) - 資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品」
NISA成長投資枠の対象商品|資産運用業協会NISA成長投資枠で買付が可能な商品について、運用会社から届出があったものをご紹介しています。


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