第2章では、住民税と国民健康保険（国保）がどのように決まるのかを説明しました。
ここからは「具体的に誰に影響が出て、誰にはまったく影響がないのか？」を
はっきり分類していきます。
この記事の読者が“自分はどこに当てはまるか”を一目で判断できるように、
最も重要な章になります。
■ 影響が出ない人（安心して利確してOK）
1. 会社員（社会保険加入者）
会社員は、健康保険・厚生年金に加入しており、
これらの保険料は 給与（報酬）だけ を基準に決まります。
そのため、以下をいくら得ても保険料は変わりません。
- 株の売却益
- 投資信託の利益
- 配当金
さらに、
特定口座（源泉徴収あり）であれば、
株を売った時点で住民税（5%）も含めて納税済みです。
つまり、
- 翌年に住民税が追加で上がる → ❌ ない
- 社会保険料が上がる → ❌ ない
→ 会社員は最も影響のない層。利確を気にする必要なし。
2. NISAのみで運用している人
NISAは、
- 売却益
- 配当金
のすべてが 完全非課税 です。
そのため、
- 住民税 → 影響なし
- 国保 → 影響なし
- 社会保険 → 影響なし
- 扶養 → 影響なし
→ NISAだけで運用している人は全方位で影響ゼロ。
■ 影響が出る可能性がある人（注意が必要）
1. 国保加入者（自営業・フリーランス・退職中の人）
国民健康保険は、
翌年の保険料が 前年の「総所得」 をもとに決まる仕組みです。
特定口座（源泉徴収あり）でも、
売却益は“所得”としてカウントされます。
そのため、
国保加入者は、翌年の国保保険料が上がる可能性があります。
- 利益10〜20万円：軽微
- 利益50万円以上：上がり幅が分かる場合あり
- 利益100万円以上：地域によっては顕著に影響
ただし住民税は売却時点で払っているため、
住民税が追加で上がることはありません。
2. 扶養に入っている人（配偶者・学生など）
扶養の判定は “合計所得金額” で行われます。
- 特定口座の売却益
- 配当
- 分配金
これらが一定額を超えると、
扶養から外れる可能性があります。
※ 詳細は扶養の章で扱います。
3. 年金生活の人（65歳以上）
ここは非常に大事なポイント。
65〜74歳
- 国民健康保険（＋介護保険料）
- 「合計所得」に応じて翌年の保険料が決まる
- 株の利益もカウントされる
75歳以上
- 後期高齢者医療制度へ移行
- それでも 「合計所得」によって保険料は変動
- 株の利益はここにも影響する
つまり、
👉 年金生活者は65歳以上すべて”が対象で、
合計所得によって保険料が変わる。
75歳以上が無関係ということはない。
■ ほとんどの人はこの3分類だけで判断できます
初心者向けにまとめると、
この記事で理解すべきは次の3つだけ。
影響なし（完全に安心）
- 会社員
- NISAメインの投資家
- 特定口座（源泉徴収あり）で利確しても住民税は追加で上がらない
影響がある可能性がある
- 国保加入者（自営業・退職中）
- 扶養の人
- 年金生活者（65歳以上）
影響が出るのは“社会保険”ではなく“国保”だけ
ここを混同する人が非常に多いため、
本記事ではきちんと切り分けています。
次の第4章では、
利益10万円〜100万円で国保がどれくらい変わるのか？
具体的な数字を使ってわかりやすく比較していきます。
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関連リンク
第1章：特定口座と一般口座の違い（NISAとの違いも含めてやさしく解説）
第2章：住民税・国民健康保険（国保）はどうやって決まる？初心者にもわかる仕組み
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