知らないと損する？暗号資産の税金の基本と確定申告の注意点【初心者向け】

はじめに

暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ人は年々増えています。
しかし同時に「利益が出たら税金はどうなるの？」「確定申告は必要なの？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

実際、暗号資産の税金は株や投資信託とはルールが異なり、誤解されやすい部分がたくさんあります。知らないまま取引をしてしまうと、思わぬ税負担や申告漏れにつながりかねません。

この記事では、暗号資産の税金の基本ルールと、確定申告で気をつけたいポイントを初心者向けに整理しました。私自身が実際に取引する中で意識していることも交えながら、分かりやすく解説していきます。

まず押さえておきたいのが、暗号資産で得た利益は「雑所得（総合課税）」に分類されるという点です。

株や投資信託の利益は「申告分離課税」で、税率が一律20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）に決まっています。
一方で、暗号資産の利益は給与や副業の所得と合算され、累進課税が適用されます。つまり、所得が増えれば増えるほど税率も上がる仕組みです。最大で55%に達するケースもあります。

「売らなければ課税されない」と思い込んでいる方は要注意です。暗号資産は以下のようなケースで課税対象となります。

特に誤解されやすいのが「交換」や「買い物」。たとえ円に換金していなくても、別の通貨に替えたり商品購入に使った時点で課税されます。

「図解で整理するとこうなります👇」

利益は基本的に「売却（または使用）時の時価 − 購入時の価格」で算出します。

例：

この利益額がその年の雑所得として合算され、課税対象となります。

複数回に分けて購入した場合は「移動平均法」または「総平均法」で計算します。国税庁では総平均法を推奨していますが、継続していれば移動平均法も認められています。

最近は取引所や専用ツール（Cryptactなど）で自動計算できるので、私は必ずCSVをダウンロードして保存するようにしています。

累進課税のため、所得額に応じて税率が変わります。住民税（10%）を加えた目安は以下の通りです。

たとえば会社員で年収500万円、暗号資産で50万円の利益が出た場合は、合算して課税対象となります。副業や配当所得なども含めて総合課税されるため、トータルでの所得を意識しておく必要があります。

では実際に確定申告はいつ必要になるのでしょうか？

ただし、これはあくまで「給与所得のみ」の場合に限られます。副業や不動産収入など、ほかの雑所得があると合算されるため、合計で20万円を超えれば申告が必要です。

確定申告は「確定申告書B」に雑所得として記入し、必要に応じて計算明細書を添付します。複雑な計算になる場合は、税理士に相談するのがおすすめです。

私も最初は「含み益があると課税される」と勘違いしていました。正しく理解してからは、取引の判断も冷静にできるようになりました。

SNSや一部の情報サイトでは誤解を招く記述も見かけますが、必ず国税庁や税理士の情報を確認することが大切です。