ここでは、「国保が上がる仕組み」「特定口座・NISAの扱い」「配当」「年齢別の制度」など、
とにかく誤解しやすいポイントをQ&A形式でまとめて解説します。
❓ Q1. 特定口座で利益が出ると、住民税は上がるの？
→ 上がりません。売った瞬間に住民税まで支払い済みです。
- 特定口座（源泉徴収あり）は
税金（所得税＋住民税）が“即時確定”で徴収済み - そのため翌年の住民税が追加されることはない
👉 会社員は100％影響なし
👉 国保加入者も、住民税は追加で上がらない（ただし保険料は別の話）
❓ Q2. 国保が上がるのはどんな人？
→ 国民健康保険（国保）に加入している人のみ
- 会社員・公務員など「社会保険（協会けんぽ・組合健保）」加入者
→ 対象外（国保に入っていないため） - 影響を受けるのは次の人たち：
- 個人事業主
- 無職
- 早期退職中
- 65〜74歳の国保加入者
❓ Q3. NISAで利益が出ても国保は上がる？
→ 完全に影響ゼロ。NISAは国保“非課税”。
- NISAの利益は「非課税」＝“所得”に計上されない
- 国保も、介護保険料も、住民税も、いっさい影響なし
👉 国保世帯にとってNISAは最強の節税策
❓ Q4. 確定申告すると国保は上がる？
→ 申告内容によっては上がります。
次のような場合、確定申告で所得が増える＝国保が上がる。
- 配当を「総合課税」で申告した場合
- ふるさと納税の“寄附金控除の影響で所得調整が変わる場合”
- 事業所得や副業収入を申告した場合
- （損益通算は影響なし）
👉 特に配当を総合課税で申告すると、
**配当所得が国保に入り“保険料が上がる”**点に注意。
⚠ Q5. 配当金の扱いに誤解が多い
現在よくある誤解：
「特定口座（源泉徴収あり）で配当金をもらう → 国保に反映されない」
これは 半分正しくて半分誤り。
✔ 正しい理解
- 特定口座（源泉徴収あり）の配当金は
本来は“申告不要制度”で国保の計算に含めないことができる
ただし、
- 自治体によっては“支払調書ベースで把握して国保に含める”場合がある
（例：御殿場市、荒川区 など）
🔎 結論
✔ 多くの自治体では、申告不要制度を選べば国保に含まれないケースが一般的
✔ ただし 自治体差があるので、
配当が多い人は念のため市区町村に確認推奨
⚠ Q6. 65歳以上の扱いにも誤解がある
よくある誤解：
「65歳になったら後期高齢者医療制度へ移行する」
✔ 正しいのはこう：
- 後期高齢者医療制度へ移行するのは “75歳以上”
- 65〜74歳までは国保加入者のまま
✔ 詳細（年齢別）
- 65〜74歳：国保加入
- 介護保険料も所得割で上がる
- 国保の“計算対象”に売却益・配当が反映される
- 75歳以上：後期高齢者医療制度へ移行
- こちらも所得割があるが、上昇幅は国保より緩やか
👉 一般に 「60〜74歳の期間」が最も負担が大きい傾向
✨ 第6章まとめ
- Q1〜Q4 → 誤解しやすい基本ポイント
- Q5 → 配当は“自治体差がある”ことを明記
- Q6 → 「65歳ではなく75歳で制度が変わる」点を訂正
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関連リンク
第1章：特定口座と一般口座の違い（NISAとの違いも含めてやさしく解説）
第2章：住民税・国民健康保険（国保）はどうやって決まる？初心者にもわかる仕組み
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