利確すると国保（＋40歳以上は介護保険料）が上がることは分かりました。
では、どんな利確が損につながり、
どんな利確なら問題ないのか？
“税金と保険料の両方の仕組み”を理解すれば、判断が簡単になります。
❌ やってはいけない利確（NG例）
❌ ① なんとなく利益が出たから売る（目的のない利確）
「利益が出てるし、とりあえず売っとこう」が一番避けたい行動。
理由
- 利益はすべて「所得」として計上される
- 利益確定に目的がないと、翌年の国保だけ上がって終わる
- 長期積立の人は、持ち続けたほうがメリットが大きい
※誤解しがちポイント：
「細かく利確＝損」は誤り。
年間で同じ利益なら保険料は同じ。
問題なのは“理由のない利確”だけ。
❌ ② 40歳以上で中途半端に大きな利確をする
40歳以上の国保加入者は、介護保険料も“所得割”で計算されます。
そのため利益が増えると、
・国保（医療分＋支援金分）
・介護保険料
の両方が増えることになります。
40歳以上では、国保に加えて介護保険料も同時に増えるため、負担感が大きくなりやすい点に注意が必要です。
❌ ③ 年末の“駆け込み利確”（目的がないケース）
「税金対策として売る」と言われるが、これも誤解されやすい。
年末に焦って「今年の利益だけ確定させとこう」と利確すると：
- 特定口座なら税金（20.315%）は売った瞬間に確定
- 目的のない利確は翌年の国保（＋介護保険料）だけ増える
- “節税”にはならない
年末に利確するのは、
ポートフォリオ整理など明確な目的がある時だけ にすべき。
✔ やったほうがいい利確（OK例）
① 長期のポジション整理（個別株→インデックスなど）
- リスク低減
- ポートフォリオのリバランス
- NISA枠に寄せる準備
これは“目的のある利確”なのでOK。
② 資金が必要な時の利確（最優先すべきケース）
生活費や突発支出に必要なら、迷わず利確でOK。
保険料より生活の安定が最優先。
③ 利益が大きく、資金確保のメリットが大きい時
利益が大きいなら、多少の国保UPよりメリットが勝つ。
- 暴落リスク回避
- 精神的な安定
- 住宅購入・教育・大きな支出
✔ ④【重要】NISA口座で利益を確定する（最優先）
NISAなら利益確定しても国保にも介護保険料にも影響ゼロ。
国保加入者は最もメリットが大きい戦略。
- NISAの利益は「非課税」
- 所得にも計上されないため、国保も介護保険料も完全に無関係
- 特定口座で利確するくらいなら、NISA枠に優先して寄せるほうが合理的
✨ まとめ：利確で損しない考え方
- ❌ 目的のない利確は国保だけ上がるので損
- ❌ 40歳以上は「国保＋介護保険料」の二重負担に注意
- ✔ 目的のある利確はOK
- ✔ NISAは最強（利益確定しても影響ゼロ）
ようするに、
理由のない利確はNG。
理由のある利確はOK。
そしてNISAは最強。
これが税金・国保を理解したうえでの“正しい利確の考え方”
関連リンク
第1章：特定口座と一般口座の違い（NISAとの違いも含めてやさしく解説）
第2章：住民税・国民健康保険（国保）はどうやって決まる？初心者にもわかる仕組み
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