株の売却益は、国民健康保険料の「所得割」に反映されます。
ただし、この所得割の割合は自治体によって大きく異なり、約6〜11％ と幅があります。
さらに、国保の保険料は
- 医療分
- 支援金分
- 介護保険（40歳以上）
の3種類で構成されており、実際の負担増は 「所得割の合計」 として計算されます。
💡 この情報、意外と知られていません
「株の利益が国保に影響する」ことは、その時になって初めて気づく人が多いです。
会社員時代は気にしなくてよかったのに、退職後やFIRE後に「国保の通知書が異常に高い！」と驚くパターンがとても多いのです。
この章では、利益額ごとにどれくらい国保が上がるかを具体的に解説します。
■ 利益額ごとの保険料の増加目安（医療＋支援金＋介護の合計）
以下は「おおよその目安」です。
自治体によって5％台〜11％以上になるケースもあります。
✔ 利益10万円
- 7,000〜10,000円前後の増加
- 体感としてはごく軽微
- ほとんどの人は気づかないレベル
✔ 利益20万円
- 14,000〜20,000円前後の増加
- 「ちょっと上がったかな？」と感じる程度
✔ 利益50万円
- 35,000〜50,000円前後の増加
- 国保の通知書で変化を感じやすくなるライン
✔ 利益100万円
- 70,000〜100,000円前後の増加
- しっかりした負担増として実感しやすい
■【40歳以上は要注意】介護保険料も同時に上がる
国保に加入している40歳以上の人は、
介護保険料も所得割で計算される
ため、株の売却益が増えると
国保＋介護保険料の両方が上がる しくみです。
この章では国保のみに焦点を当てていますが、
40歳以上ではさらに数千〜数万円の加算が起こる可能性があります。
※40歳未満の人は介護保険料の影響なし。
■ 利益額ごとの負担増をひと目でチェック
| 利益額 | 国保の増加額（目安） |
|---|---|
| 10万円 | 7,000〜10,000円 |
| 20万円 | 14,000〜20,000円 |
| 50万円 | 35,000〜50,000円 |
| 100万円 | 70,000〜100,000円 |
※ 自治体差が大きいので、あくまで目安としてご覧ください。
■ 勘違いしやすいポイント（ここ大事）
✔ 住民税は追加で上がらない
（特定口座・源泉徴収ありなら売却時に支払い済み）
✔ 会社員は国保ではなく「健康保険」なので対象外
✔ 国保に影響するのは「所得割」部分のみ
（均等割・平等割は売却益とは無関係）
✔ 40歳以上は介護保険料も上がる
■ 一言まとめ
- 少額利確なら影響は小さい
- 50万を超えると体感しやすい
- 100万以上なら翌年の通知書で“しっかり上がる”
- 会社員には関係なし
- 国保加入者だけ気にすればOK
では、次はどんな利確が損につながり、どんな利確なら問題ないのか見ていきます。
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関連リンク
第1章：特定口座と一般口座の違い（NISAとの違いも含めてやさしく解説）
第2章：住民税・国民健康保険（国保）はどうやって決まる？初心者にもわかる仕組み
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